個人情報の取扱いについて
当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
| 分類 |
利用目的 |
| 電話等で寄せられるお問合せ情報 |
お問合せ対応のため |
| お取引先ご担当者様情報 |
発注内容確認のため（通信記録等）
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| 派遣社員情報 |
派遣先での勤務状況把握のため |
開示対象個人情報に関する事項の周知
1.事業者の名称
株式会社ＩＳＣ就職支援センター
茨城県水戸市笠原町1750-9
代表取締役 木田 和成
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：総務部門責任者
所属部署：株式会社ＩＳＣ就職支援センター
連絡先：電話029(244)3939
3.全ての開示対象個人情報の利用目的
| 分類 |
利用目的 |
| 派遣社員情報 |
派遣先選考、人材派遣・業務請負の労務管理、業務連絡のため |
| 株主情報 |
情報公開、配布物の送付、連絡のため
|
| 取引先ご担当者様情報 |
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
| 社員情報 |
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 採用応募者に関する個人情報 |
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| 電話等で寄せられるお問合せ情報 |
お問合せ対応のため |
| 特定個人情報 |
番号法に定められた利用目的のため
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4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
【お問合せ窓口】
〒３１０-０８５２ 茨城県水戸市笠原町１７５０－９
株式会社ＩＳＣ就職支援センター 個人情報相談室
メールアドレス：info＠ejob-flex.com
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5.開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
以下でご案内しています。
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加 又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続き にて対応させていただきます。
１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒３１０-０８５２ 茨城県水戸市笠原町１７５０－９
株式会社ＩＳＣ就職支援センター 個人情報相談室
メールアドレス：info＠ejob-flex.com
２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロード し、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生 年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
（１） 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
PDFファイルのダウンロードはコチラから
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
PDFファイルのダウンロードはコチラから
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
PDFファイルのダウンロードはコチラから
３．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本
②住民票（続柄の記載されたもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
①運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票
⑤住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報で あって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権 限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
６．個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守 」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者 及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上
